公認心理師とは、2017年に「公認心理師法」によって国家資格となった資格です。
公認心理師の役割は、家庭・学校・会社などの社会生活を送る中で、メンタルの問題を抱えたクライアントに対し、心理学の知見をもとに適切なサポートを行っていく仕事です。具体的には、カウンセリングなどを通して患者の抱えている問題に対し、アドバイスや指導を行っていきます。
このような業務を行う上で、これまでは「臨床心理士」が代表的な資格とされていましたが、2017年から新たな国家資格として「公認心理師」が加わりました。
本記事では公認心理師について、資格取得難易度を交えつつ解説していきます。
公認心理師と臨床心理士との違い
まずは「公認心理師」とはどのような資格なのか・「臨床心理士」とはどう違うのかを、資格の種類・受験資格・仕事内容などの面から見ていきましょう。
「公認心理師」は国家資格
第一に、民間資格である臨床心理士に対し、「公認心理師」は国家資格であることが大きなポイントです。
欧米などの諸外国ではカウンセラー等の心理職の地位が既に確立していましたが、日本では長らく、これらの職務に関する国家資格が存在しておらず、「臨床心理師」がその役割を担っていました。これは公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する、民間の資格です。
しかし、うつ病・自殺・引きこもりといった心の病に罹患する患者が年を追うごとに増加し、深刻な社会問題化、メンタルヘルスの重要性が訴えられるようになりました。これらを解決するためには国を挙げて問題に取り組む必要があると考えられ、国家資格設立の動きが活発化、2015年に公認心理師法が制定され、2017年9月15日、わが国ではじめて心理職に関する国家資格「公認心理師」が誕生しました。その根拠法令を見ておきましょう。
公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（公認心理師法第1条）
上記の条文から分かるように、「公認心理師」は「国民の心の健康の保持増進」を目的とする国家資格であり、その対象はクライアントだけでなく、国民全体と考えられていることがポイントです。
受験資格の違い
「公認心理師」になるためには、公認心理師試験に合格する必要があります。この試験には誰でも受けられるわけではなく、一定の受験資格が設けられています。資格を満たしていないと受験すること自体ができないので注意しましょう。受験資格を得る方法は、以下に挙げる3パターンが主となります。
公認心理師の受験資格
- 大学および大学院で、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修了した者、またはそれに準ずる者。
- 大学で心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修めて卒業した者、またはそれに準ずる者で、一定の施設において心理に関する支援の業務に従事した者。
- 上記2つに掲げる者と同等以上の知識・技能を有する者。
（2022年までは資格新設に関わる特例として経過措置が取られていましたが、措置が終了したためここでは割愛します）
1は大学院を卒業する人、2は大学を卒業する人が想定されています。
いずれの場合も、まずは大学で25科目（実習80時間以上を含む）を修めることが必要で、1の場合はそれに加えて大学院で10科目（実習450時間以上を含む）を修了、2の場合は現場で2年以上の実務経験を積むことが求められています。
3は主に海外の大学・大学院を卒業する人が想定されていると考えられています。
臨床心理士の受験資格
いっぽう「臨床心理士」は、以下の通り試験の受験資格が設けられています。
- 指定大学院（1種・2種）を修了し、所定の条件を充足している者
- 臨床心理士養成に関する専門職大学院を修了した者
- 諸外国で指定大学院と同等以上の教育歴があり、修了後の日本国内における心理臨床経験2年以上を有する者
- 医師免許取得者で、取得後、心理臨床経験2年以上を有する者
「臨床心理士」は基本的に大学院を卒業していることが前提であることに対し、「公認心理師」は4年制大学を卒業している人にも門戸が開かれていることが大きな違いとなります。
公認心理師・臨床心理士、いずれも大学卒業以上の知識を必要とする、専門的な資格であるといえるでしょう。
更新制の有無
臨床心理士は5年ごとの更新制であり、定められた研修会・学会などへの参加・研究発表などをクリアすることでポイントを取得することが義務付けられています。
いっぽう、公認心理師は更新の必要が設けられておりません。
一般社団法人日本研修公認心理師協会などが開催する研修などが設けられているので、自身が従事する業務上のニーズ・スケジュールなどによって自発的に自己研鑽していくことになるでしょう。
更新制の是非は議論が分かれるところですが、更新手続の有無は当事者にとって大きな違いとなるでしょう。
仕事内容の違い
続いて、公認心理師と臨床心理士それぞれの仕事内容について見ていきましょう。
公認心理師の仕事内容
まず、公認心理師の仕事は公認心理師法第2条で以下のように定められています。
- 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
- 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談および助言、指導その他の援助
- 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談および助言、指導その他の援助
- 心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供
具体的には、面接や心理テスト・行動観察などを用いてクライアントの心理や抱えている問題を把握、本人への心理療法・関係者へのアドバイスや働きかけなどを通して、問題の解決や困難の軽減を目指すという、カウンセラーのイメージに近い職務内容といえます。
「公認心理師」は国民の心の健康を保つことを目的として制定された資格であり、職務内容に「心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供」が明記されています。クライアントへの対応のみでなく、予防を兼ねたメンタルヘルスの啓蒙普及活動も期待されています。
臨床心理士の仕事内容
公認心理師に対し、臨床心理士の仕事内容については次のように定められています。
- 心理アセスメント
- 心理面接
- 臨床心理的地域援助
- 研究活動
「心理アセスメント」とは、面接・検査などを通じてクライアントが抱えている問題を理解することであり、公認心理士の仕事内容に含まれている「心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析」に近く、職務内容は「公認心理師」と類似しています。
「公認心理師」との違いとしては、「臨床心理士」の職務内容には「研究活動」が明記されていることが挙げられます。「臨床心理士」資格は更新制であるとお伝えしましたが、更新のポイント項目には研究・調査活動の提出が含まれています。臨床心理士は大学・大学院などで研究活動を続ける人が一定数存在し、臨床で働く人にも大学院卒業程度の知識を求められていることから、就職後も専門性を磨くことを義務付けられているのかもしれません。
公認心理師・臨床心理士ともに独占業務は無い
「臨床心理士」と「公認心理師」、それぞれの定義に違いはありますが、現場では「公認心理師しかこの業務をやってはいけない」「臨床心理士しかこの業務をやってはいけない」というような独占的な業務（独占業務）はありません。
実際、公認心理師・臨床心理士双方の資格を持っている人も多く、職域や仕事内容に大きな違いはない、というのが現在の状況です。
どちらの資格を取ればよいのか
気になるのは「結局、どちらの資格を取ればよいのか」というところかと思います。
まず、「臨床心理士」・「公認心理師」いずれも、現時点では「教師」「医師」「薬剤師」のように職業に直結するというよりも、専門性や熱意を客観的に証明するための資格です。
また、「臨床心理士」が国家資格ではないとはいえ、既に社会的に認知されている信頼性の高い資格です。「公認心理師」が比較的新しい資格であることもあり、現状では「臨床心理士」「公認心理師」どちらの資格を取ったとしても、就職・仕事内容などにおいて大きなメリット・デメリットがあるとは考えられていません。
ただし、ここからは予測になりますが、「公認心理師」という国家資格が設立された以上、今後、状況が変化する可能性があります。
特に、心理系の資格はさまざまな就職先が考えられますが、国や自治体の医療施設・公的施設などでは今後、職員募集の際に「公認心理師」の資格を要件とするなどのケースも考えられます。この点について、もう少し詳しく見ていきましょう。
秘密保持規定
臨床心理士・公認心理師とも、氏名や住所をはじめとする個人情報や、クライアントの悩み・相談内容といったプライバシーに深く関わる情報を業務上知ることになり、それを外部に漏らしてはいけないという秘密保持規定が設けられていますが、その内容に違いがあります。
臨床心理士の秘密保持規定
まず、臨床心理士の倫理要綱に記載された秘密保持規定を見ていきましょう。
臨床業務従事中に知り得た事項に関しては、専門家としての判断のもとに必要と認めた以外の内容を他に漏らしてはならない。
臨床心理士倫理綱領 第3条
上記のように規定は設けられていますが、それに違反した場合の罰則は設けらていません。
公認心理師の秘密保持規定
これに対して、公認心理師は秘密保持が規定されているだけではなく、罰則も設けられているのが特徴です。
公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知りえた人の秘密を漏らしてはならない。公認心理師でなくなった後においても、同様とする。
公認心理師法 第40条
第41条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
公認心理師法 第46条
この守秘義務について、公認心理士試験においても頻出する項目であることから、公認心理士の職務に就く上で非常に重要視されていることがうかがえます。
このように、守秘義務について厳格な基準を設けているのは、公認心理師が今後、公的機関で行政職として採用されることを想定している可能性が考えられます。
診療報酬制度の変更
また、注視しておきたいのは診療報酬制度の変更です。
例えば、2020年の診療報酬改定では「小児特定疾患カウンセリング料」に公認心理師が関わる場合の評価が加わりました。
診療報酬制度の変更はその団体の経営に深く関わってくるため、民間の組織においても、公認心理師が常勤として採用される機会が増えるなど、雇用形態に変化が訪れるかもしれません。
公認心理師試験の難易度
ここまで、「公認心理師」の資格についてお伝えしてきましたが、資格を得るためには公認心理士試験に合格しなければなりません。
そこで、ここからは試験の概要・難易度などについてみていきましょう。
公認心理師試験の概要
公認心理士試験は毎年1回、一般財団法人 日本心理研修センターによって実施されています。
臨床心理士試験の場合は筆記試験（論述含む）・口述試験（面接）が設けられていますが、公認心理師試験は筆記試験のみ、全て選択式のマークシート方式で、幅広い出題分野から150～200問程度の問題が出題されます。
基本的には、正答率60％以上が合格の基準と考えられています。
公認心理師試験の合格率
それでは、受験者がどの程度の割合で合格しているのか、合格率の推移を見てみましょう。
| 試験実施年 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
| 受験者数（人） | 35020 | 16949 | 13629 | 21055 | 33296 |
| 合格者数（人） | 27876 | 7864 | 7282 | 12329 | 16084 |
| 合格率（％） | 79.6 | 46.4 | 53.4 | 58.6 | 48.3 |
最新の2022年7月17日「第5回公認心理師試験」の合格率は48.3%となっています。
2018年は第1回目の試験であり、前例が無かったためか例外的に8割近くの合格率となりましたが、その後は例年、4~5割強の間を推移しています。
この試験は、受験資格を満たしている人（大学院までの6年間で専門的な教育を受けている人・大学の4年間＋実務経験を積んでいる人）しか受験していないことを考えると、それほど簡単な試験ではないことが伺えます。
臨床心理士の試験難易度は？
公認心理師に対して、臨床心理士試験の受験者・合格率の推移はどうでしょうか。
| 試験実施年 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 |
| 受験者数（人） | 2214 | 2133 | 1789 | 1804 |
| 合格者数（人） | 1408 | 1337 | 1148 | 1179 |
| 合格率（％） | 63.6 | 62.7 | 64.2 | 65.4 |
臨床心理士試験はその歴史が長く、出題範囲もおおよそ決まっていることから、合格率はおよそ6割程度と安定した数字になっています。
この合格率を見る限りでは、公認心理師試験よりも高い合格率といえます。
また、臨床心理士試験は受験者数が年々少なくなっていることが特徴です。
2020年から2021年にかけては若干上昇しましたが、全体としてはこれまで臨床心理士試験を受けていた受験者が公認心理師試験に流れていくと考えられ、今後もこの傾向は続くものとみれれています。
公認心理師の勤務先
資格を得たのちは、いずれかの組織に就職することになります。
心理系の仕事は多岐にわたるため、就職先も実に様々です。「公認心理師」資格を義務付けている組織・公務員試験など別の試験の合格を義務付けている組織など、就職を考えている組織が設けている募集要項をきちんと確認しておく必要があるでしょう。
また、困難を抱えている人のサポートが職務であるため、シフト制・夜勤など、勤務時間が一定ではない職場も存在します。就職先を考える際はこの点も考慮に入れておきましょう。
医療・保健分野
医療分野の就職先としては、病院の精神科や心療内科、メンタルクリニックなどが考えられます。
具体的には、精神科医など医師の指導のもと、心の病を抱えたクライアントの心理検査やケアを行っていきます。
医師や看護師のように医療行為を行うわけではありませんが、昨今、「チーム医療」という考え方が認められるようになりました。さまざまな立場からクライアントのサポートを行う場合、がんや先天性免疫不全症候群（AIDS）といった難病患者・長い闘病生活を送り精神的に苦しむ患者など、内科や小児科・リハビリ科などの現場でも、心理的な面でのサポートが期待されています。
保健分野では保健所・精神保健福祉センターなどの公的機関で、「精神保健福祉相談員」という公務員として働くケースが一般的です。アルコール中毒や引きこもりといった困難を抱える方の相談・援助などを担当し、地域全体の精神保健福祉の向上を目指します。
福祉分野
福祉分野では、障碍者支援施設・児童相談所・児童福祉施設・認定こども園などの公的施設で、「児童心理士」「心理判定員」などの立場で働きます。公務員として働く場合、公務員試験に合格する必要があるので注意しましょう。
支援の相手は発達障害・知的障害・不登校・虐待などの問題を抱えた子どもや障碍者が多く、その保護者や家族もサポートの対象となります。相手が困っていることを聞き出す傾聴力や困難な状況に寄り添う姿勢、療育をはじめとする自立へのサポート体制などが特に求められるでしょう。また、福祉分野では精神保健福祉士など様々な専門家が関与するケースが多いため、これらの方々と連携して業務を行っていく必要があります。
教育分野
小学校・中学校・高等学校・教育委員会などに在籍し、いじめ・不登校・指導を巡るトラブルなど、教育現場で発生するさまざまな問題に対し、生徒・教職員・保護者などの相談に対応する、スクールカウンセラーが代表的です。こちらも、場合によっては専門機関や教育委員会などと連携し、問題解決に導く体制が求められます。
希望する方が多い職種ではあるのですが、学校に常駐するのではなく、曜日制などの限定的な勤務で、非常勤職員などの勤務形態で勤めている方が多いのが現状です。このため、他の施設や学校と勤務を掛け持ちしている方も多いようです。
また、教育分野の仕事としては、大学・大学院などで研究・指導を行い、学術的な発展を目指す道も選択肢の1つとしてして挙げられます。
司法・犯罪分野
裁判所・刑務所・少年院・更生保護施設などに勤め、加害者への再犯防止教育、被害者への心のケアなどを担当します。具体的な職種としては、心理技官・法務教官・保護観察官などが挙げられます。これらは全て公務員としての勤務となるため、公務員試験に合格する必要があります。定期的に、刑務所で処遇カウンセラーと言われる心理職が募集されることがありますが、こちらは非常勤で勤めることが殆どなので、違いに注意しましょう。
職務内容として、対象は犯罪を犯した人々であり、受刑者の多くには様々な背景があります。それらを受け止め、更生に繋がるサポートを行うことができる、度量の広さが求められます。一方、犯罪である以上、その被害者が必ず存在しています。日本では、精神的苦痛を受けた被害者に対するカウンセリングが諸外国に比べ発展途上であるとの声も多く、これらの領域で力を発揮する機会が増えていくかもしれません。
産業・労働分野
企業に在籍し、人間関係や過労などの問題を抱える社員のカウンセリング・組織全体に対するメンタルヘルス教育・キャリア開発支援などを行う、社内カウンセラーが挙げられます。部下と上司の関係調整・職場の環境整備など、労働という現場でより良い環境の構築に寄与する、独自のスキルが期待されます。
これまでは、社内に健康管理センターをもつような大企業が就職先の中心でしたが、労働環境の変化により、休職・退職の予防や復職支援など、労働の場でのメンタルヘルスのニーズは高まり、職場全体のメンタルヘルスを専門とするＥＡＰ（従業員支援プログラム）の専門機関なども増えつつあります。
民間企業の場合、特別な資格がなくても業務を行うことはできますが、「産業カウンセラー」と正式に名乗るためには、一般社団法人 日本産業カウンセラー協会が認定する「産業カウンセラー資格試験」に合格する必要があります。
公認心理師の給与
これまで述べてきたとおり、心理職はさまざまな就職先があり、公務員・正社員・非常勤など、立場も多種多様なので、就職先によって給与には大きな差が発生します。
ここでは、臨床心理士・公認心理士が多いとされる「カウンセラー」を例に挙げて給与を見てみましょう。
正社員・常勤職員である場合はボーナスが発生したり、職位が上がるにつれ役職手当など別途手当が付くことにより平均より給与が上がり、非常勤などの場合は日給制・時給制となるため給与が平均より低くなるケースが多いでしょう。
非常勤の場合、家庭の状況などにより自ら希望して就職する場合は問題ありませんが、そうではない場合は給与面で働き続けることが難しくなるケースもあるため、職務内容だけでなく、待遇や給与面も考慮したうえで就職先を考え、必要な試験の合格・資格の取得を目指すとよいでしょう。
公認心理師の難易度・合格率のまとめ
新たに設けられた国家資格、「公認心理師」の資格取得難易度や就職先、給与等を概観してきましたが、いかがでしたでしょうか。大学卒業程度でも試験を受けられるなど「臨床心理士」よりも取得のチャンスは広がり、国家資格であるため、待遇面を含めて活躍の場は広がるように思われます。
近しいところでは、2022年に静岡県で起きた保育園での園児虐待事件では、園児や保護者に対し自治体によるこころのケアが行われましたが、この際、保育の専門家による講話のほか、公認心理師による個別相談がプログラムに組まれました。
このように、メンタルケアの重要性は広まりつつあるため、今後、公認心理師が求められる場や、資格に対する認知度・信頼度は一層上がってくるのではないでしょうか。
どのような職場であれ、公認心理士は人の心というデリケートな部分に深く関わる仕事です。
専門知識が必要であることは勿論ですが、苦しんだり傷ついた人の心のサポートは、やりがいも、困難な場面も多く発生すると思われます。
誰を相手に、どのような仕事がしたいのか、また、仕事を長く続けるためにも、どのような就業形態で、どの程度の給与が必要かなどを総合的に判断し、進路を決定する必要があるでしょう。
