求人情報を提供するサイトを巡り、厚生労働省は2021年12月に労働政策審議会の部会に規制案を提出し、これが了承されました。
参考：厚生労働省「第333回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料」
規制案は、求人サイト運営の届け出制度が柱となるが、他にも
- 募集情報等の的確性
- 個人情報の保護
- 罰則規定を設けるなど、違反への対応
等が規制案に盛り込まれています。
現在は求人者と求職者を直接仲介する場合（職業紹介などを行う場合）は規制対象となるものの、情報を掲載するだけの求人サイトは法規制の対象外となっていました。
今回の法規制はこれまで規制対象ではなかった求人サイトだけでなく、SNSやクローリングして情報を集めるIndeedのようなサイトも対象となります。
2022年の通常国会での職安法改正案の提出、2022年中の施行が目指されており、求人サイト運営を行う事業者は今後の同行を注視していく必要があります。
