第64回中央最低賃金審議会で、2022年度の最低賃金引き上げ額の目安が取りまとめられました。
今年度の最低賃金引き上げに関わる審議は労使間の金額に対するギャップが大きく、議論が長引いていたが、ようやく下記の基準が示されました！
参照：厚生労働省「令和4年度地域別最低賃金改定の目安について」
使用者側はコロナ禍による経済活動の抑制やウクライナ情勢による原材料高騰を受け、大幅な引き上げを要求する労働者側とぶつかっていたようです！
最低賃金の引き上げ目安
| ランク | 目安 | 都 道 府 県 |
|---|---|---|
| Ａ | 31円 | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
| Ｂ | 31円 | 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、 三重、滋賀、京都、兵庫、広島 |
| Ｃ | 30円 | 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、 奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 |
| Ｄ | 30円 | 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、 愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
上記が2022年度の最低賃金引き上げ額の目安です。
地域によって差はあるものの、概ね30～31円の引き上げを行う予定です。
最低賃金の引き上げはいつから?
例年通りであれば、最低賃金の引き上げは2022年10月からとなる見込みです。
この後の流れとしては、上記の最低賃金額の目安を参考にしたうえで、各都道府県労働局長が地域別最低賃金を最終的に決定します。
そのため、上記の記事のように基準額以上の時給引き上げ案を出す地域も有るため、今後の決定に期待しつつ、続報を待ちましょう！
事業を行っている方は、この最低賃金改定に合わせて待遇UPを行えば、採用の際に有利になる可能性があるので、良い機会ととらえて是非待遇改善を検討いただけると幸いです。
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